自衛隊施設8割で防護性能なし
全国に2万超ある自衛隊施設の約8割が、敵からの攻撃に耐えうる防護性能を満たしていないことが防衛省の調査で18日、分かりました。
現行の耐震基準を満たしていない施設も全体の約4割に上るとのことです。
政府は令和５年度からの防衛力の抜本的強化策の一環として、今後５年間に計約４兆円を投じて機能強化を進め、おおむね１０年後までに全施設で防護性能の整備や耐震化を完了させる考えだ。
防衛省は全国に陸海空の各自衛隊施設２万３２５４棟を所有する。このうち１万９０１７棟は、ＮＢＣ（核・生物・化学）兵器や敵戦闘機による空爆などの攻撃を想定した基準を導入した平成１５年以前に建てられた。そのため、全体の約８割の施設で排水溝への有害物質の流入を防いだり、密閉性を高めたりするなど防護対策が急務となっている。
基地や駐屯地などで建物が密集していると、敵の空爆攻撃を受けた際に一斉に被害を受けるリスクがあるのを踏まえ、施設の建て替えに合わせて再配置と集約化も進める見通しです。
また施設間に一定距離を確保し、空爆への被害を最小限に抑える狙いがあります。
一方、昭和56年の建築基準法改正に伴う新耐震基準を満たしていない施設は9875棟で、全体の約4割を占めます。
震度6以上の大地震が発生すれば、倒壊などで機能不全に陥る可能性があり、老朽施設の建て替えや構造強化を急ぎます。
