デジタル庁、WEB3.0推進など4950億円計上で1000人体制に
業務量が膨らむ中で人手不足が常態化しているデジタル庁が、令和５年度に定員や非常勤職員を合わせて200人程度増やし、1千人規模とする方針を固めたことが18日、分かりました。
体制を強化し、政府が注力するデジタル関連政策の迅速な具体化を目指す。また、同年度予算案には暗号資産（仮想通貨）の基盤技術であるブロックチェーンを基軸とした新しいネットサービス「Ｗｅｂ（ウェブ）３・０（スリー）」推進などの経費を盛り込み、前年度当初比４・９％増の４９５０億円程度を計上する。
官民出身者が一体となって働くデジタル庁は１日時点で官僚出身者約４５０人、民間出身者約２９０人、その他約６０人の計８００人体制。
プロジェクト単位で政策を進め、同庁では現在、1人の幹部が多数のプロジェクトを管理する状況にあるが「うまく回っていないのが現状」（幹部）で、人員増による体制強化が急務となっているとのこと。
