政府と日本銀行の共同声明から2％の物価上昇目標の柔軟化を検討
物価上昇目標について、政府と日本銀行の役割を定めた共同声明を初めて改定する方針であり、2％の物価上昇目標の柔軟化を検討し、次期日銀総裁との協議の上、早期実現に向けて努めています。
岸田政権が、安定的な経済成長を実現するための政府と日銀の役割を定めた共同声明を初めて改定する方針を固めたことが17日、複数の政府関係者への取材で分かった。「できるだけ早期に実現する」としている2％の物価上昇目標の達成時期を見直すなどして金融政策の幅を広げる方向で検討する。岸田文雄首相が来年4月9日に就任する次期日銀総裁と協議して決める。黒田東彦総裁が目標達成を目指して10年近く進めてきた大規模な金融緩和の修正につながる可能性がある。
共同声明は安倍晋三元首相が主導し2013年公表。安倍政権の経済政策の柱である大規模な金融緩和を日銀が実行する根拠となった。
日本銀行は、金融政策決定会合において、金利全体を低く抑える大規模な金融緩和の維持を決める見通しであり、物価高や海外経済の改善に取り組む中、企業が適正な価格転嫁や持続的な賃上げ、投資活動を行う環境の見定めの判断を行っています。
市場経済において、個人や企業はサービスの価格を手がかりにして、消費や投資を繰り返し、物価の変動から価格をシグナルとして個人や企業が判断を行うことが難しく、効率的な資源配分が行われなく懸念点から、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率2％の実現を目指しています。
