政府、令和5年度予算編成で出産育児一時金を大幅増額
政府は1日、経済政策の基本方針を議論する「経済財政諮問会議」を開き、令和5年度予算編成の基本方針を決定しました。
出産育児一時金の大幅な増額や、防衛力の5年以内の抜本的強化などを明記。会議に参加した民間議員は、首相が掲げる経済政策「新しい資本主義」の推進に向けて、女性の就業促進や子育て支援の拡充を一体的に進めるよう提言した。基本方針は2日に閣議決定する。
首相は会議で、「給付と負担の見直しにより、現役世代の社会保険料負担の上昇を抑制することが重要だ」と力を込めました。
少子高齢化に拍車がかかる現状の打破につながる政策となるかが注目点となります。