次世代小型原子炉の国際展開「日本は不可欠」
日米両政府は1日、エネルギー安全保障を議論する担当局長級の枠組み「日米エネルギー安全保障対話」の初会合を経済産業省で開かれました。
会合では、再生可能エネルギーの導入拡大や次世代原子炉の「小型モジュール炉」の開発で日米が緊密に連携することで一致しました。
会合の冒頭、経産省の南亮首席国際カーボンニュートラル政策統括調整官は「幅広いエネルギーの問題で議論したい」と呼びかけ、これに対し、ジェフリー・パイアット米国務次官補（エネルギー担当）は「日米で手を携え、エネルギーのトランジション（移行）でも協力したい」などと応じた。会合は冒頭を除き、非公開で約２時間行われた。日米両政府は今後も定期的に会合を行う方針。
また、会合後の会見でパイアット氏はロシア産石油の価格上限設定を巡る欧州連合の議論について「合意がなされると自信を持っている」と述べています。
