世論調査で『反撃能力』を『保有すべき』が自民、立民、日本維新の会の支持層で半数を超えました⇒世論調査重視の泉代表はどうするのでしょうか。。。

多くの政党が動向を注視しているのが世論調査です。安倍元総理の国葬をめぐっては野党の多くが世論調査を根拠に反対していました。

世論調査に重きを置く政治姿勢を批判するつもりはありませんが、自身にとって不都合な世論調査が出た場合はどのように対応するつもりなのでしょうか。

産経新聞らが行った世論調査では『反撃能力』について調査が行われましたが、過半数が『持つべき』としたのです。そして立憲民主党の支持層でも半数を超える人が『持つべき』と回答したというのです。

泉代表は不都合な世論調査は黙殺するつもりなのでしょうか。これでは相変わらずの政党と言われてしまいます。

世論調査で明らかになった『反撃能力』を求める声です。。。

政治においてリアルタイムな声を聞く手段の1つとして活用されているのが世論調査です。その世論調査に基づいて対応を決める政党もあるくらいです。

直近の例だと、安倍元総理の国葬をめぐっての立憲民主党の姿勢が挙げられます。

泉健太代表は9月8日、国会内で衆院議院運営委員会での「故安倍晋三 国葬儀」に関する質疑後に記者団にコメントしました。

「なぜ国葬に賛成できないのか、なぜ国葬への反対の世論が高まっているのかということを総理は今まで直接的に聞く場がなかった。ようやくその場ができたということだ」と質疑を振り返ったうえで、「国民の声を代弁する形で質問した」と語りました。
引用元　「法律もなく、自分たちの観点だけで『国葬』を決めたことは大問題」質疑後に泉代表

泉代表の発言からは世論調査の結果を見ていることが窺えます。世論の動向を注視するのは大いに結構ですが、都合の良い世論調査のみを利用しているのであれば、話は違います。

泉代表にとって不都合と思われる世論調査の結果が明るみになっています。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１２、１３両日に実施した合同世論調査で、相手国のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」の保有について尋ねたところ、「持つべきだ」（６２・１％）が「持つべきでない」（３０・１％）を上回った。

支持政党別では、自民党支持層の７０・９％、立憲民主党支持層の５３・４％、日本維新の会支持層の８２・４％が保有すべきだと回答した。無党派層も５７・９％が「持つべきだ」と答えた。
引用元　反撃能力　自民、立民、維新支持層の半数以上「保有すべきだ」

世論調査の結果、半数を超える人『反撃能力』について『持つべき』と回答したのです。そして注目すべきことは支持政党別の回答です。

自民党と日本維新の会の支持層で『持つべき』が半数を超えることは想定内ですが、立憲民主党の支持層でも半数を超える53.4％もの人が『持つべき』と回答したのです。

世論調査に敏感な泉代表は、どのような対応を取るのでしょうか。

泉代表は一か月前の記者会見では、「具体化して国民に説明しなければ絵空事になる」と政府側に具体的な説明を求めていました。支持層の半数が『持つべき』と回答した反撃能力ですが、その国会論戦にも積極的に参加し建設的な議論を行ってもらいたいと思います。