男性が育休をとりやすくなる環境にするため、育児・介護休業法を改正
政府は、育児休業を男性が取得しにくいという問題に対し、育児・介護休業法が改正され、男性が育休をとりやすくなる環境がさらに整備されるよう新たな策を打ち出しています。
江崎グリコは、「男性育休」に関する意識調査を行った。育休を過去に取得した経験者に、産休・育休以外に便利と感じる福利厚生を聞いたところ、1位は「時間単位で取れる有給制度」（48.5％）だった。
2位「子どもの病児休暇制度」（47.8％）、3位「フレックス制度」（44.3％）、4位「リモートワーク制度」（41.5％）、5位「ベビーシッターなどの福利厚生」（38.5％）と続いた。子どもが体調を崩した際など、フレキシブルに対応できる制度を求めていることがうかがえた。
産休・育休前の社内の子育て研修についてあったらいいなと思う内容を尋ねたところ、「補助金などの制度について」（61.3％）や「出産や育児にかかるお金について」（48.3％）と金銭的な情報が上位に入った。その他、「育休取得経験者の体験談について」（46.5％）など経験者の生の声も求められていることが分かった。
育休を推進する企業も増えている中、女性の育休支援が進んでいると答えたのは71.6％と高い結果となったが、男性の育休支援が進んでいると感じる人は38.8％と、約30ポイント下回る結果になった。
調査では、育休後の職場復帰に対するポジティブな変化を、男性の約半数が職場の育休取得者に対する理解が生まれたことが分かります。
育児・介護休業法のひとつである、会社側は社員に対し、育休の説明を義務づけるという効果的により、これまで育休をとらなかった男性の理由である、社員側から言い出しづらい状況は、意味のある変化だと考えられます。
また改正される育児・介護休業法では、企業側による育休取得状況の公表の義務や、育休取得要件の雇用期間1年以上の撤廃など、政府は育休がとりやすい環境を整えるよう取り組んでいます。
