毎日新聞が国葬出席についての監査請求を行っている弁護士のインタビューを掲載しました。。。⇒監査請求が却下されたことも報じるべきではないでしょうか。。。

毎日新聞が来週に迫った国葬を前にして、国葬反対派のインタビューを掲載しました。インタビューを受けたのは、国葬出席について監査請求を行っている弁護士です。

監査請求を行っている人物ですから、国葬に反対する毎日新聞にとって都合の良い人物であったことは想像に難くありません。

『問題を指摘してきた弁護士』と毎日新聞は喧伝していますが、毎日新聞が記事を配信する前に、その弁護士が行った監査請求に却下の決定が下りました。

なぜ監査請求が却下されたことに毎日新聞は触れなかったのでしょうか。

毎日新聞、監査請求を行っている弁護士にインタビューを実施⇒監査請求却下には触れず。。。

国葬を前にしても国葬反対派の肩を持つマスコミの姿勢に変化はありません。国葬反対派は反対する1つの方法として自治体に対して監査請求を行っています。

毎日新聞は、その監査請求を行っている弁護士にインタビューを行いました。

安倍晋三元首相の国葬について、法律の専門家はどう捉えているのか。大阪府知事の国葬出席について府に住民監査請求をするなど、問題を指摘してきた谷次郎弁護士（50）＝大阪弁護士会＝に話を聞いた。

岸田文雄首相は8日、国会の閉会中審査で、内閣府設置法が「国の儀式」を内閣府の所掌事務と定めていることから、国葬も「国の儀式」に当たるとして閣議決定で実施を決めたと説明した。しかし、谷弁護士は「内閣府設置法は行政組織が担当する仕事の分担を定めたもので、具体的にどのような儀式をするのかは規定していない。例えると、国の儀式を内閣が実施できるという法的なハードウエアはあるが、どのような場合に国葬にするかというソフトウエアを定めた法律はない」と解説する。
引用元　安倍氏国葬は「内心の自由侵害の恐れ」　警鐘ならす弁護士

この指摘に加え、弔意に強制についても危惧していると記事では記されています。法的根拠について岸田総理が何度も説明していますし、弔意の強制について立憲民主党の所属国会議員の欠席表明を見ればどこが強制にあたるのか皆目見当がつきません。

そしてこの弁護士が行った監査請求について、決定が下りました。その決定は監査請求を棄却するものでした。

府監査委員は9月21日、請求を棄却した。委員は5人で、公認会計士や大学教授、弁護士らで構成されている。

請求人の一人である谷次郎弁護士は「憲法の問題に触れられていないことが残念だった。また、法律の根拠についても軽視している」とコメントを出した。住民訴訟に移行するかどうかは検討中という。

法的根拠のない国葬は違憲で、知事の参列は地方自治法に反するとの主張に対し、府は「国葬は閣議決定に基づき行われ、法的根拠は内閣府設置法にあると説明されている」として、知事らの出席に「予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵があるとはいえない」とした。
引用元　「知事の国葬参列は妥当」大阪府、住民監査請求を棄却　弁護士「法的根拠を軽視している」

国葬反対派の1つツールであった監査請求はあっさり棄却されました。監査請求を行った弁護士にインタビューを行ったのですから、監査請求の結果についても報じるのがマスコミとしての使命ではないでしょうか。

国葬反対派の訴えが監査委員らに認められなかった事実は、先日の司法の判断に並んで重要な事実です。

不都合な事実は隠す、それが今日の毎日新聞の姿勢のようです。