安倍元総理の国葬について、ジャーナリストが分かりやすく説明しています。反対派も一読されてみては如何でしょうか。。。

国葬に向けて準備を進めている岸田総理ですが、その一方で反対派はデモ活動や署名を開始するなど、国葬について理解をするどころか反対姿勢をより鮮明にしています。

中には国葬についての議論をはき違えたものも散見されます。そうした状況の中、ジャーナリストの須田慎一郎氏が国葬について分かりやすく問題点を解説しています。

反対派は感情的になるではなく、冷静かつ建設的な議論に参加するべきではないでしょうか。

須田氏が問題視されている法的根拠と予備費の支出に太鼓判。。。

岸田総理は安倍元総理が逝去されて間もなく、国葬を行う意向を示しました。その後、左派を中心に一部マスコミも巻き込んで国葬反対のキャンペーンが行われています。その国葬反対派がその理由に掲げるものの法的根拠と予算です。

この予算は予備費から支出されることになっていますが、法的根拠と予備費からの支出について野党からは批判の声が上がっています。

岸田内閣は２６日、来月下旬に執り行われる安倍晋三元首相の国葬の費用２億５０００万円を閣議で決定した。

その内訳は今年度の予備費から支出されることになり、会場となる日本武道館の設営費やバスの借り上げ料金に充てられる。

これを受けて立憲民主党の泉健太代表は国会内で開いた会見で「われわれは法的な根拠がない独断の決定で国葬に反対、この費用も反対ということになります。岸田内閣は閣議決定を撤回して、安倍元総理の儀式のあり方を検討すべきだと思います」と主張した。
引用元　安倍元首相「国葬」費用決定に立憲・泉健太代表「大いに乱暴なやり方」

このように泉代表も国葬反対の理由として法的根拠と予備費の支出を挙げています。ですが、この事が反対理由であれば、政府、そして行政には全く裁量が認められないということになってしまいます。

こうした反対派の主張に対してジャーナリストの須田氏は政府の決定に太鼓判を押しています。

法的根拠について須田氏は次のように説明しています。

前者に関していうと、確かに法令上の根拠はないけれども、政府の裁量で国事行為を行うことができるという規定がありますから、国葬は政府の裁量の範囲だと考えます。後者に関していうと、予算は通常、何にいくら使うかが細目で決められています。ところが、全てが決まっているわけではありません。例えば自然災害への対応です。自然災害は予測不能ですから、実際に発生した際に予備費が充てられるわけです。これは国会の合意事項ですから、国葬に予備費を充てることも何ら問題ないと考えます。
引用元　安倍元首相の国葬に予備費約2億5000万円充当　「何ら問題ない」と須田慎一郎が見解

更に予備費の支出についても的確な解説をしています。

そもそも、今年度予算を審議している段階で安倍元首相の国葬が行われるなんてことは誰も想定していませんでした。ましてや、安倍元首相が銃撃されて亡くなるなんてことは想像もできなかったことですから、予備費を国葬に充てることは十分に納得できます。世論調査では国葬に反対する人が多いようですが、全員が反対、もしくは賛成することはあり得ません。ですから、政府を代表して岸田文雄首相が決めるのは当然のことだと考えます。ただし、国会で説明する必要はあるでしょうね。
引用元　安倍元首相の国葬に予備費約2億5000万円充当　「何ら問題ない」と須田慎一郎が見解

須田氏の言うように、国葬について全員が一致することなどあり得ません。全員一致しなければ物事が決めなければならないのであれば、あらゆる分野で日本は世界から取り残されてしまいます。そして民主主義で全員一致など絶対にそもそもありません。反対派は、このような岸田政権が許せないのであれば、選挙で落選させれば良いだけです。

一方須田氏も触れていますが、岸田総理は国会で説明を行うべきです。このままでは国葬実施日に会場周辺でデモが行われることも容易に想像がつきます。そうした事態を避ける為にも岸田総理には粛々と国会で説明してもらいたいと思います。