こども家庭庁、概算要求を行い未就園児や無園児の支援を本格化
政府は子ども家庭庁の設置を目指し、来年度予算の概算要求を行い、保育園や幼稚園に通っていない未就園児や無園児と呼ばれる子どもの支援を本格化させる方針です。
こども家庭庁は、子ども政策を一元的に担うことから、概算要求には厚生労働省や文部科学省などから移管される予定の関連予算が計上されています。移管予定分の今年度予算は4兆6871億円で、来年度は639億円増の4兆7510億円を要求します。
これに加えて、概算要求の段階では額を明示しない事項要求も多く、年末の予算編成の段階で全体の金額が決まります。
保育所の空きを利用して、保育所や幼稚園に通っていない未就園児を定期的に預かるモデル事業を実施することや、いじめへの学校外からのアプローチとして、自治体に助言を行ういじめ調査アドバイザーの導入を行うとしています。
また、幼稚園や保育所、認定こども園など施設の類型を超えて、全ての子どもの育ちを支えるための指針を策定し、普及していくことも盛り込みました。
子ども家庭庁の設立により、育児に困難を抱え、孤立しがちな家庭を訪問して保護者の相談を受け付けるなど、子どもへの虐待リスクを減らす対策や就労状況などの条件を満たさず、希望しても通園が認められない方への支援策を検討しています。
その中で新規事業の柱のひとつが未就園児への支援であり、自治体でモデル事業を始め、定員に空きのある保育園で定期預かりといった新たな支援に取り組む方針です。
