こども家庭庁設置法案に内閣委で採決する方針

参院内閣委員会は理事会で、こども家庭庁設置法案について、岸田文雄首相が出席して質疑を行った後、採決する方針です。

与野党は7日の参院内閣委員会理事会で、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」設置関連法案を9日の内閣委で採決する日程に合意した。採決に先立ち、岸田文雄首相が出席し質疑を行うことも決めた。自民党などの賛成多数で可決する見通し。今国会の成立が確実視される。

こども家庭庁が2023年4月に創設されることが濃厚となった。

9日の内閣委では、政府提出の設置関連法案とは別に、自民、公明両党が提出した子ども政策の理念などを定める議員立法も採決する。

引用元　こども庁、9日に参院委採決　与野党合意、可決見通し

基本方針として、子どもに関する取り組み・政策を社会の真ん中に据えて、健やかな成長を社会全体で後押しするため、新たな司令塔として「こども家庭庁」を設置するとしています。

今後、子供の相談や、問題の解決を共に考え、行動する子どもの権利擁護の仕組みや、若者が意見表明が可能となる公的な仕組みをこども家庭庁の設置の議論と並行して進める方針です。