内閣官房に司令塔を配置し、感染症危機管理庁を新設
内閣官房では、内閣感染症危機管理庁を新設し、首相の指示を関係省庁に徹底させる司令塔として、新型コロナウイルスや新たな感染症の危機に対応するための方針を述べました。
政府は、新型コロナウイルスを含むウイルスなどの世界的な大流行に備え「内閣感染症危機管理庁」を名称として首相直轄の司令塔を新たに設ける。岸田文雄首相が15日に記者会見し発表する方針。複数の政府関係者が14日明らかにした。病床不足などへ迅速に対処するため、自治体が病院と事前に結ぶ協定を法的に位置付け実効性を担保する。病床確保を指示できる行政権限の強化を含む対策案の全容も近く発表する。
コロナ禍では施策が複数の省庁にまたがり、医療体制強化やワクチン接種が遅れたとの批判を浴びたことを踏まえ、首相の下で一元的に対策に取り組む狙い。
これまで新型コロナ対策は、緊急事態宣言などは内閣官房の推進室が、医療体制整備などは厚生労働省の推進本部が担い、司令塔組織は、感染症への準備状況を確認します。
治療法やワクチンの速やかな開発につなげるため、感染症の研究を担う国立感染症研究所と治療を行う国立国際医療研究センターの統合を行い、感染症対応を助言する新たな専門家組織も創設を組み立てています。
