年金生活者支援給付金、所得額が前年より低下した方を対象に支援
厚生労働省は、老齢、障害、遺族基礎年金を受給者の中から、所得額が前年より低下した方を対象に、新たに年金生活者支援給付金の支給対象として、日本年金機構から簡易な年金生活者支援給付金請求書を配布する予定です。
年金生活者支援給付金の支給要件と給付金額
支援給付金の対象となるのは、老齢基礎年金または遺族基礎年金、障害基礎年金のいずれかの受給者です。受給する年金の種類によって、支給要件や給付金額が異なります。■老齢基礎年金の受給者
老齢基礎年金を受給している人で支援給付金を受給できるのは、次の要件を満たす人です。・65歳以上の老齢基礎年金の受給者であること。繰り上げ受給している65歳未満の人は含まれません。
・同一世帯の全員が市町村民税が非課税である
・前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が、88万1200円以下である給付金額（月額）は、次の（1）と（2）の合計金額です。なお、給付金額は毎年4月に改定されます。本記事では2022年4月から2023年3月までの給付金額を紹介します。
（1）保険料納付済期間に基づく額＝5020円×保険料納付済期間／480月
（2）保険料免除期間に基づく額＝1万802円×保険料免除期間／480月20歳から60歳までの国民年金被保険者期間（480月）の保険料をすべて納付した人は、月額5020円（＝5020円×480月／480月）の支援給付金が受け取れます。
年金生活者支援給付金とは、消費税率引き上げ分を活用し、公的年金等の収入金額やその他の所得が一定基準額以下の方に、生活の支援を図ることを目的として、年金に上乗せして支給されるものであり、年金生活者支援給付金を受け取るには、年金生活者支援給付金請求書の提出が必要となります。
物価高騰や新型コロナウイルスの影響から、政府は支援に積極的に取り組み、給付金の検討から日本経済の回復に繋げることに努めています。
