こども家庭庁、子どもの権利擁護の取り組みを進めるよう要望
政府のこども家庭庁創設を巡り、子育て支援や虐待防止などに取り組む団体が子どもの権利擁護の取り組みを進めるよう要望しました。
政府が2023年度の創設を目指す「こども家庭庁」を巡り、子育て支援や虐待防止などに取り組む団体の代表らが10日、厚生労働省で記者会見し、子どもの権利擁護の取り組みを進めるよう政府に要望した。
こども家庭庁設置関連法案と、議員立法で理念などを定めた「こども基本法案」は今国会で成立する見通しとなっている。一般社団法人「日本若者協議会」の室橋祐貴代表理事は、学校側が服装や髪形、行動を縛る「ブラック校則」を挙げ「教員も子どもの権利を理解していない」と指摘。学校現場や文部科学省が適切に対応するよう、こども家庭庁の関与を求めた。
こども家庭庁の目的は、すべての子どもが平等に、健やかで幸せな状態で成長することができる社会の実現をめざし、子どもや子育て当事者の視点に立った政策立案や、子どもや家庭の抱えるさまざまな課題に対する包括的支援を行うこととされています。
制度や組織による縦割りの壁、年齢の壁などを越えた切れ目ない包括的な支援を実現させるためにも、慎重に内容の検討を行っています。
