5～11歳のワクチン接種について、厚生労働省「12歳以上と比較して低い傾向」と発表
日本政府は新型コロナウイルス感染による重症化リスクを低下するために、ワクチン接種の対象年齢を5歳から11歳を新たに対象とし呼びかけました。その中で、およそ21万5000回のワクチン接種による副反応について厚生労働省は報告をしました。
厚生労働省は、新型コロナワクチンを接種した5歳から11歳の子どもについて、これまで副反応の疑いが16件報告されたと発表した。このうち2件で、心筋炎など症状が重くなったという。
5歳から11歳への子どもへの接種は2月下旬から始まり、3月20日までに推定で21万5000回余りの接種が行われた。厚労省によると、接種後に副反応の疑いが報告されたのは16件で、症状の多くは接種の際に感じる痛みやストレスから来る血圧の低下や脈拍の減少などたった。16件のうち症状が重いと判断されたのは2件で、3月にワクチンを接種した7歳の男の子は、心筋炎・心膜炎などが疑われると診断されたが、症状はその後、軽くなったという。
厚労省は副反応の頻度について、「12歳以上と比較して低い傾向にある」としたうえで、「重大な懸念は認められない」としている。
新型コロナウイルス感染について、小児においても中等症や重症例が確認されており、特に基礎疾患を有する等、重症化するリスクが高い小児には接種の機会を提供することが望ましいとされています。
また、今後様々な変異株が流行することも想定されるため、小児を対象にワクチン接種を進めることとされています。
合わせて保護者の方は、小児ワクチン接種後数日以内、様々な症状に注意しながら過ごす必要があります。
