国葬の法的根拠、そして予備費支出について大学教授が問題ないとの見解を示しています。反対派の主張には無理があるのではないでしょうか。。。

今月実施される安倍元総理の国葬ですが、国葬反対派は国会前でデモを行うなど、一向に理解が進みません。

野党を見てみても、立憲民主党は法的根拠がないことを理由に国葬についての批判を継続しています。ですが国葬まで1カ月を切った今、国葬について違法性はないとする専門家の声も聞こえるようになりました。

法的根拠がないと主張する国葬反対派は今一度、法的根拠について調べてみてはどうでしょうか。。。

国葬の法的根拠について大学教授が『法的には問題がない』と明言。。。

岸田総理が国葬を決めて以降、国葬反対派の理由の1つとして挙げられていたのが、法的根拠についてです。岸田総理は一度、法的根拠について説明をしましたが、国葬反対派にとってはどこ吹く風でした。

事実、立憲民主党は法的根拠を理由に反対の姿勢を示しています。

　立憲民主党の泉健太代表は30日、千葉市での会合で、安倍晋三元首相の国葬を巡り岸田内閣を改めて批判した。国葬は法律に明文化されていないとして「規定が全くない状態で強行しようとしている。立憲主義に反する行為だ」と述べた。

政府が会場の借り上げ料や設営費として約2億5千万円の支出を閣議決定した対応についても「警備費を隠し、あえて過小に国民に伝えようとしている」と指摘した。
引用元　立民泉氏「国葬は立憲主義違反」　法に明記なしと批判

岸田総理の説明は立憲民主党には届かないのでしょうか。立憲民主党には法律の専門家、つまり弁護士経験がある所属議員はいないのでしょうか。

法的根拠を欠くと延々と繰り返し主張する立憲民主党ですが、憲法学の教授の見立ては異なります。

憲法学が専門の京都大学大学院法学研究科の曽我部真裕教授は安倍元総理大臣の国葬の法的な根拠について、「法律は必ずしも必要ではなく、その観点から見ると政府の説明はそこまでおかしくはない。ただ、国葬の実施について論争がある中で行われるとその意義を失わせてしまうため『国会で承認する』など、手続きを定めた法律があるほうが望ましい」と指摘する。
およそ2億5000万円の支出が閣議で決まり、国会での事後承認を得るという手続きについては「なぜ他の首相経験者と違うのかについて説明する必要はあるが、憲法上は予算として予備費を計上した上で内閣の判断で支出し、事後的に国会の承諾を受けるとなっているため、法的には問題ない」と分析。
引用元　“国葬”どう考える？　旧統一教会問題の影響も

この教授の意見を聞けば、安倍元総理の国葬を決定した岸田総理のプロセスについて「法的に問題がない」ことが分かります。

仮に百歩譲って、法的根拠の有無について意見がわかれるとしても、立憲民主党のように『立憲主義に反する』等のレッテルを貼り、人々の分断に繋がるような発言は控えるべきです。

反対することで立憲民主党が、今まで示せなかった存在感を示したいのは理解出来ますが、事は元総理に対して弔意を示す場です。立憲民主党、そして国葬反対派が弔意を示さないことは尊重しますが、その一方で弔意を示すことが良くないというような空気を醸成することは、弔意を示す自由の侵害でしかありません。

立憲民主党には感情的にならず、理性的に国葬について建設的な議論を行ってもらいたいと思います。