東京新聞がTwitter社買収を社説で『公共性を保てるのか』と訴えています。。。⇒東京新聞は公共性を保てているのでしょうか。。。
政府への批判の色がとても強い東京新聞が驚きの社説を掲載しています。それがアメリカの起業家イーロンマスク氏によるTwitter社の買収です。
日本でも注目された買収劇ですが、東京新聞は社説で『公共性』が保てるのかと訴えているのです。
大きく変わることが予想されるTwitterですが、そもそも元々企業で以前の経営陣の際は公共性が保てていたとどのように判断されているのでしょうか？そしてそもそも東京新聞自身は公共性を保てているのでしょうか。偏向報道も指摘される東京新聞が公共性を訴えても何一つ説得力はありません。
他者を心配する前に自社の姿勢を改めるべきではないでしょうか。。。
Twitter社の買収に成功し、最高経営責任者に就任したのがイーロンマスク氏です。同氏は就任早々に大きな経営判断を行い職員の半数を解雇したと報じられています。
どのようにTwitterが変わっていくのか多くの人が関心を持っていると思いますが、大多数と違った方向で関心を持っているのが東京新聞です。
東京新聞は社説で公共性を保てるのかと訴えています。
米企業家のイーロン・マスク氏が総額四百四十億ドル（約六兆五千億円）に上る米ツイッターの買収取引を完了させ、最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した。
その途端、収益改善を理由に人権担当を含む職員の半数解雇に踏み切り、米中間選挙では共和党候補へ投票するよう投稿で呼びかけた。一日二億人超が利用する巨大交流サイト（ＳＮＳ）の公共性や中立性を損なう行為だ。マスク氏は社会的責任の重さを自覚して経営に当たるべきである。
中略
ツイッターが有する公共性の維持と投稿管理をどう両立し、経営を立て直すのか。マスク氏は利用者に説明を尽くさねばならない。
引用元 ＜社説＞ツイッター買収 公共性を保てるのか
職員の解雇、そして投票行動の呼びかけがが公共性や中立性を損なう行為と糾弾し、公共性を維持するように東京新聞はイーロンマスク氏に求めているのです。
公共性、そして中立性は東京新聞にはあるのでしょうか。8月には東京大学が東京新聞に抗議する事案が発生しています。
8月1日付の東京新聞の記事「感染し単位不認定 東大生留年危機」に対し、東京大学は5日、同紙の報道が事実を正確に反映しない一方的なものとして抗議した。
中略
8月4日、男子学生は弁護士とともに文科省記者クラブで、大学側の救済措置が不十分であると記者会見を実施。その模様は、毎日新聞やNHKなど複数のメディアが報じたが、同大学が抗議したのは東京新聞に対してだけだった。その理由について、本誌が同大学に尋ねると、「8月1日付けの同新聞で、当該学生の一方的な申し入れに沿って同新聞がこれを記事にしたからです」との回答を得た。
引用元 東大が東京新聞に怒りの抗議「公平性・公正性にもとる」「きわめて杜撰」…東京新聞の反応は？
同様のニュースを報道したのは東京新聞以外にもありましたが、東京新聞にのみ東京大学は抗議したのです。
事実を正確に反映しない一方的なものだったというのが抗議の理由です。
このような抗議を受ける東京新聞に、イーロンマスク氏の行為を『公共性や中立性を損なう行為』と糾弾する資格があるとは思えません。しかも現状までのどのマスク氏の行為が明かに公共性や中立性を損なっているというのでしょうか？
自社のことを棚に上げて他社を批判するその姿は、日本の野党の姿と重なる部分が多いと思います。
東京新聞のようなマスコミが公共性、そして中立性を損ねた結果、マスコミの信頼が地に落ちているのです。
