大型連休を控える中、厚労省専門家組織が全国の感染状況を評価
政府は、新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組む中、厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織が、全国の感染状況について、評価を述べました。
厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」は20日の会合で、全国の感染状況について「大都市圏を中心に減少傾向となっている」とする評価をまとめた。増加傾向が続いていた全国の新規感染者は、19日までの直近1週間で前週の0・91倍となり、4週ぶりに減少に転じた。
評価では、減少の要因について「ワクチン接種などによる免疫の獲得状況や、感染リスクの高い場所・場面を回避しようとする市民の努力などが影響した」と分析。オミクロン株の派生型で感染力が強いBA・2への置き換わりについて、「全国で約8割まで進んでいる」と推定した。
厚労省によると、33都府県で新規感染者数が前週から減少した。東京都は0・84倍、大阪府は0・87倍だった。一方、鳥取県で1・34倍、佐賀県で1・17倍など、12道県で増加。秋田、福島、新潟、長野、愛媛、宮崎、鹿児島の7県では、昨年末からの感染拡大のピークを上回っており、「地方における感染拡大にも注意が必要」としている。
座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は20日夜の記者会見で大型連休について「外出や旅行時に、リスク（のある）行動を避けることで感染拡大を抑えることが求められる」と述べた。
東京都や大阪府など18都道府県のまん延防止等重点措置が解除されて、約1カ月が経ちます。
増加傾向であった全国の新規感染者数は、減少傾向でありますが、若い世代の感染が目立つ現状であります。
大型連休が控えている中、若い世代のワクチン接種呼びかけを続け、1人でも多くの方がより早く、感染拡大や重症化を防ぐための準備に取り組んでいただきたいところです。
