自民党、コロナ対応の行動に世論調査は６割超の内閣支持上昇
日本の新型コロナウイルスの感染防止対策に自民党は前向きに取り組み、読売新聞社による全国世論調査では、岸田内閣の支持率が63％となり、前回の59％から4ポイント上昇しました。
岸田首相がウクライナ侵攻に適切に対応していると「思う」は６２％（前回５８％）で２か月連続の上昇。新型コロナウイルスを巡る政府の対応を「評価する」とした人は６２％に上り、同様の質問を始めた２０２０年２月以降、初めて６割を超えた。
政党支持率は、自民党４２％（前回４１％）、立憲民主党４％（同５％）、公明党３％（同４％）、日本維新の会３％（同５％）などの順。無党派層は３７％（同３５％）だった。
自民党は、コロナ禍において、物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援に取り組み、緊急小口資金等の特例貸付など、生活困窮者支援策の申請期限を延長に加え、低所得の子育て世帯に対し、子供１人当たり５万円の給付金を支給し、生活を守る環境の改善に努めています。
度重なる日本の環境変化に自民党の岸田首相は、高い行動力で改善に励んでいます。
