子育てと仕事の両立を支える制度「子育て支援新制度」で生活環境を充実に
新型コロナウイルスの影響や働く環境の変化に、子育てと仕事の両立に不安を抱える方が多くいる中、自治体を中心に子育てと仕事の両立を支える制度「子育て支援新制度」が存在し、幼児の教育や保育支援の充実に取り組んでいます。
子育て支援新制度では、「地域型保育」と「認定こども園」の普及を進めています。それぞれについて見ていきましょう。
(1)地域型保育
子育て支援新制度によって、「地域型保育」が誕生しました。保育ニーズの高い0～2歳の子どもを対象に、多様なスペースで少人数の預かりを行っています。都市部の待機児童問題の解決がおもな目的です。地域型保育は市町村ごとに取り組まれているため、内容も自治体によってさまざまです。対象である0～2歳の子どもを持つご家庭は、どのような支援があるか、お住まいの市町村に問い合わせてみることをおすすめします。
(2)認定こども園
子どもの預け先として、以前は幼稚園と保育園の2つがおもな選択肢でした。共働きの場合は保育園に、専業主婦の家庭の場合は幼稚園に通わせていたのが傾向でしょう。2006年、幼稚園と保育園に加えて、「認定こども園」という3つ目の選択肢が誕生しています。認定こども園は、教育と保育の両方を行う施設のことを指します。幼稚園と保育園の良さを併せ持っていると言えるでしょう。
子育て支援新制度では自治体が中心となり、子どもの年齢や親の就労状況に応じたさまざまな支援があります。 2019年に消費税を10％に引き上げられている中で、子育て支援新制度を行うにあたり、消費税の増収分から毎年およそ7億円が充てられています。
認定こども園では、幼稚園と保育園の良いところを併せ持った魅力的な施設と言え、地域型保育も含め、子育て支援新制度をうまく利用し、仕事と子育てを両立することによって生活環境が充実されます。
このように子育て支援新制度は、仕事と家庭を両立させるうえでも頼もしい存在と言えます。
