自民党議連が低所得ひとり親世帯に手厚い経済支援を求める
新型コロナウイルスの拡大を受け、自民党の母子寡婦福祉対策議員連盟は、低所得のひとり親世帯に対する手厚い経済的支援を求める要望書を提出しました。
一方、生活福祉資金特例については、非正規雇用などの理由で収入増加が見込めないと活用しない事例が多いと指摘。貸し付けによる支援から給付を基本とする支援へ移行するよう要望した。
また、2022年度だけの特例措置になっている「高等職業訓練促進給付金」の恒久化や、学校教育で必要な費用や給食費の無償化も盛り込んでいる。
提出後、永岡会長は記者団に「生活福祉資金の特例で多くのお金を使っていただいたが、まじめな親ほど返済のことを考えて借りられない」と強調。「子育て世帯への臨時給付も行ったが、やはり根本的なことを考えなければならない」と語った。
このほか議連は、離婚後の養育費の支払い確保に向けた緊急要望も提出した。
厚労省調査では7割以上の母子世帯が養育費をもらっていないことから、政府として受領率の達成目標を定めるよう要望。その上で、悪質な不払いへの制裁や、行政による強制徴収制度の創設などを求めている。
同議連養育費問題PT事務局長の塩崎彰久・衆院議員は「ひとり親の2分の1が貧困に苦しんでいるのが実態だ。この問題を放置するわけにはいかない」と話している。
新型コロナウイルスの影響は不安定な雇用で働く人々を直撃し、その中でも影響を受けているのは、経済的に弱い立場であるひとり親世帯です。
この日本の現状に母子寡婦福祉対策議員連盟は、低所得のひとり親世帯に対し、中長期の直接的な経済支援が必要だと考え、経済支援の対象を住民税非課税世帯だけでなく、基準を広げるよう求めています。
