シニア雇用から適用される助成金で高齢化社会を脱却
シニア世代の中には、まだまだ働ける人も少なくなく、即戦力になれる経験の豊富さを評価して、シニアを雇用する企業も少なくありません。そんなシニア世代を雇用すると、企業に適用される助成金があります。
雇用の継続には、65歳超雇用推進助成金
65歳超雇用推進助成金は、厚生労働省が所管している独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構が行っている助成金制度です。この制度は、現在雇用している従業員の、65歳以上への定年の引き上げや廃止、継続雇用を行ったりすることが目的とされています。3つのコースが存在し、適用となるコースで助成金の申請が可能です。
具体的には、定年の引き上げ・廃止や継続雇用を行う場合の「65歳超継続雇用促進コース」、高齢者向けの新たな評価・賃金制度などを導入する場合の「高年齢者評価制度等雇用管理改善コース」、50歳以上の有期契約労働者を無期契約労働者に転換する場合の「高年齢者無期雇用転換コース」です。
各コースによって、受給要件・生産性要件が異なるので注意が必要です。受給額もコースにより異なりますが、対象となる労働者1人につき、5～60万円ほどの助成金が受給可能です。
申請は、支給申請書に既定の計画書などの必要書類を添付し、高齢・障害・求職者雇用支援機構の都道府県支部などに提出する形です。なお、コースごとに必要書類や申請のステップが異なるので、必ず事前に確認しましょう。
経験豊富なシニア世代は、雇用すれば即戦力として働くことができるメリットがあり、また政府は高齢者の就労を促すため、年金支給を繰り下げる制度を設けています。
世界的に見ても高齢化は進んでいる中、日本は群を抜いて高齢化社会が進むため、このように政府は高齢社会対策に取り組み、将来に向けて改善できる道を残すように努めています。
