マイナンバーカードの機能性を拡大するために、スマートフォンの導入を検討
政府は、マイナンバーカードの機能性を拡大するために、スマートフォンの導入を考え、スマホ1つで行政や民間の手続きが可能とする方針であり、オンライン申請や、セキュリティ対策の強化に努めています。
両備システムズは9月に、同社が提供する住民生活総合支援アプリ「i-Blend」の新たなサービスとして、xIDが提供するデジタルIDソリューション「xID」を活用したマイナンバーカード認証に対応した本人認証機能「住民パスポート」の提供を開始した。
「住民パスポート」は、これまで自治体窓口で本人確認を行った住民のみに優待カードなどを配布する運用を、スマートフォンで申請・配布できるようにする機能で、利用者が自治体窓口に訪れる手間を削減するとともに、自治体窓口業務の負担軽減、紙でのカード発行にかかる費用削減を可能にする。
一つのアプリを子育て支援カード、結婚応援パスポート、住民優待カードといった、さまざまなカード事業で活用でき、パスポート機能はマイナンバーカード認証なしでも利用可能となっているので、厳密なチェックを必要としないパスポートの場合は、申請のみで発行することもできる。また、マップ機能を使用して、同一アプリ内での協賛店マップの構築にも対応する。
マイナンバーカードの普及・利用を加速させるため、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取り組み、運転免許証との一体化の時期の前倒し等の検討、マイナンバーカードの電子証明書のAndroidスマートフォン搭載、民間事業者における電子証明書利用料の当面無料化の4つを「デジタル社会の実現に向けた重点計画」として、今後の施策を発表しました。
マイナンバーカードによって、サービスの展開が広がることが予想され、銀行口座の開設や住宅ローンの契約、携帯電話の申し込みなどもオンラインでよりスムーズに進めることが可能となります。
