ウィズコロナの日常生活回復へ、蔓延防止等重点措置解除の方針
政府は、新型コロナウイルス対策として18都道府県に適用していた蔓延防止等重点措置について、期限の21日で全面解除する方針を発表しました。
岸田文雄首相は１６日、首相官邸で関係閣僚と協議し、全面解除の方針を確認した。１７日に専門家らに案を諮り、了承されれば国会報告後、対策本部で正式決定する。
首相は１６日の記者会見で、解除理由について「全国的な感染者数はピーク時の半分程度まで落ち着いてきた。病床利用率や在宅療養者数は地域差はあるものの、明確な低下傾向が確認されている」と説明した。
その上で、当面は日常生活の回復に向けた移行期間と位置づけて最大限の警戒態勢を取ると語り、「第６波への対応として準備した全体像の態勢を堅持しながら、オミクロン株の特徴に合わせて強化していく」と語った。
具体策として、すでに計６５０万回分あるコロナ治療薬について、３００万回分を追加確保すると表明した。また、ワクチンの４回目接種に向けてファイザー製７５００万回分、モデルナ製７０００万回分の計１億４５００万回分を追加購入し、抗原検査キットも今後６カ月間で計３億５０００万回分を確保すると説明した。
未知数である新型コロナウイルスに打ち勝つため、検査キットの十分な確保、医療提供体の維持、経口薬、ワクチンの確保など、再び感染拡大する想定を踏まえた上で、十分な対応ができるように備えています。
ウィズコロナの日常に切り開くことを目指し、感染拡大防止を徹底しながら、出口に向けて動きを進める行動に期待したいと思います。
