こども家庭庁、全国の児童相談所や里親支援機関にマニュアルを提供

こども家庭庁は、全国里親委託等推進委員会を立ち上げ、関係者による情報共有、意見交換を行うとともに、里親等の養育技術の向上、里親等からの相談事例、こどもからの意見、児童相談所や里親支援機関等の関係者からの情報をもとに、マニュアル、研修資料等を作成し、全国の児童相談所や里親支援機関等に提供しています。

福祉新聞の記事によると、

これまでの旧策定要領は里親等委託率について、乳幼児が75％以上、学童期以降が50％以上とする国の数値目標を念頭に、自治体が数値目標と達成期限を設定するよう求めていた。

新策定要領では、すべての都道府県で29年度の里親等委託率の数値目標を国と同じにするよう明記。

と書かれています。

都道府県社会的養育推進計画

こども家庭庁は、都道府県社会的養育推進計画の新たな策定要領を決定し、新要領の里親等委託率では、乳幼児が75％以上、学童期以降が50％以上となるよう設定することを求めています。

引き続き、こども政策を推進するにあたり、こどもや若者のみなさん一人ひとりの意見を聞き、こどもに関する取組・政策を社会のまんなかに据える「こどもまんなか社会」の実現に向けて、こども家庭庁は、こども・若者の意見を聴き政策に反映する取組を社会全体で推進していきます。