北京冬季五輪に対する日本の動きに世界が注目
2022年北京冬季五輪が開催予定ですが、中国の人権問題をきっかけに米国を始め、数か国の外交的ボイコットが相次いでいます。
このような状況で、世界から日本の今後の動きに注目が集まっています。
2022年2月に北京で冬季大会を開催する中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は、少なくとも「戦う」という部分には同意するだろう。東京五輪の前にも指摘したが、五輪は開催国のイメージアップの機会だ。さらに中国にとっては、アジアと世界の覇権国になるという目的を達成するための手段でもある。
だが多くの国の目には、習近平体制の中国は不安定化し、脅威が増しているように見える。五輪を単なるスポーツ競技大会として扱っていいのか。以前から開催国の悪行を見て見ぬふりをするかどうかは、民主主義国家にとってジレンマだった。
中略
バイデンは正しい。今や新たな冷戦が始まっている。だからこそ日本は今、選択しなければならない。五輪に参加し、中国の内政・外交政策を黙認するか。そうなれば中国が国際的基準を定め、日本やその他の国はある種の属国となる世界に一歩近づくことになる。それとも大会をボイコットし、中国の政策に反対して怒りを買うか。
答えは、日本がどのような国際秩序を望むかによる。現在の国際的規範システムの下で、世界は史上最も平和で豊かで公正な時期を謳歌してきた。日本を含む全ての国は北京五輪をボイコットし、人権と民主主義に基づく国際的規範を再確認すべきだ。大会ボイコットは緊張を高めることになるが、それこそ正しい行動なのだ。
米国とは日米安全保障条約の関係であり、中国との関係は決して友好国とは言えません。
この米国、中国との関係を踏まえた上で、岸田首相の適切な判断に注目です。
