韓国・文在寅大統領の任期残り4か月、慰安婦問題の解決は次の政権に先送りか
慰安婦問題をめぐって韓国の裁判所が日本政府に賠償を命じた判決から8日で1年が経ちます。
日本政府は、韓国側の責任で適切な措置を講じるよう求めていますが、文在寅大統領の任期は残り約4か月となります。
問題の解決は次の政権に先送りされるのではないかという懸念が出てきています。
韓国では、慰安婦問題をめぐってソウルの地方裁判所が去年の1月8日、主権国家はほかの国の裁判権に服さないとされる「主権免除」の原則は適用されないとする判断を示し、日本政府に対して、原告の元慰安婦の女性への賠償を命じる判決を言い渡しました。
日本政府は「国際法に反する」などとして、韓国側の責任で適切な措置を講じるよう求めています。
これに対し、ムン・ジェイン政権は「被害者中心主義の立場で解決策を模索する」と強調してきましたが、厳しい対日世論もあって、日本側にとって受け入れ可能な解決策を示していません。
ソウルでは、元慰安婦を支援する団体が日本大使館の周辺で日本に謝罪と賠償を求める抗議集会を始めてから8日で30年となります。
これに先立って開かれた1月5日の集会でも、参加者が「日本政府は歴史を清算せよ」と訴えましたが、そもそも「慰安婦問題日韓合意」にて日韓間の慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日本政府と大韓民国政府の合意があったはずです。
本当にいつまで騒いでいるのかわかりませんが、一刻も早く「解決した」ことを認めていただきたいと思います。
