LINE社長が『利用者に対し説明不足だった』とする言い訳を展開 ⇒ そういう問題ではなく、国家情報法の中国にデータを預けていたことが問題ですよね。

あまりにも『無防備』『鈍感』と言わざるを得ないLINEによる個人情報の管理は、日本社会に衝撃を与えました。

社長は記者会見を開きLINEユーザーへの説明不足を詫びましたが、それ以上に個人情報を扱う企業として国際情勢への疎さが明らかになったのです。個人情報を扱う企業として『失格』の烙印が押されたのです。

LINE社長の記者会見で露わになった国際情勢への疎さ。。。

今回の問題点はLINEを利用する日本人の個人情報が、中国にある関連企業からアクセスできる状態だったということです。

LINE社は海外企業に一部の作業を委託していたわけですが、記者会見で次のように弁明をしています。

　LINEアプリでの情報の扱いについて、プライバシーポリシーには「お客さまから同意を得た場合または適用法で認められる場合を除き、パーソナルデータを第三者に提供、公開または共有することはありません」と記述があり、LINEはこの規定に基づいて情報を提供したとしている。

同社は今回の問題について「開発において適切な場合のみ権限を付与していたため、その点では問題は無い」とした一方で「ユーザーへの説明が足りていなかったことで不安を与えてしまった」と説明した。
引用元　LINEの個人情報、中国の開発委託先から閲覧可能に　「説明不足だった」と謝罪

LINEは個人情報の扱い方について利用者への『説明が足りていなかった』と謝罪をしました。

個人情報が中国の企業で閲覧可能だったことは大問題ですが、それ以上に問題なのが相手企業が中国の企業であるということです。

LINEは中国の法律をご存知ではないのでしょうか。

識者が警笛をならしていた中国の国家情報法

LINEは今回の問題の根本を、『ユーザーへの説明不足』と思っているようですが、中国という国についていかなる見解を持っているのでしょうか。

中国は『情報』について、世界でも類を見ない『国家情報法』という中国にあるデータはなんでもみられる危険な法律を持っています。

サイバーセキュリティに詳しい森井昌克・神戸大学大学院教授は、中国の「国家情報法」を念頭に、「中国にあるデータに関しては中国の法律が適用され、すべてが中国政府側に公開されてしまう可能性がある。同様の法律があれば、それは他の国でも同様だ。

今回、海外のサーバーにどのようなデータがあり、どういうふうに守られていたのか、そして情報漏洩は本当に無かったのかが問題だ。さらに言えば、LINEという企業は最初の時点から韓国の資本で成立している、いわば韓国企業のような状況で、情報が出ていっているのではないかという話もあったわけだ。

しかしLINEは自分たちは日本企業であり、個人情報も日本の中で処理して守っていますよと言ってきた。にもかかわらず、なぜこのような状態になっていたのか、という問題もある。
引用元　相次ぐ行政機関のLINE利用停止…また大手ITゼネコンに戻るのか?日本のIT産業の深刻な“構造的問題”

神戸大学大学院の森井教授の指摘する通りです。LINE側は情報漏洩がなかったと主張していますが、本当なのでしょうか？とても今の情報だけでは信じられません。

（出典　サンケイビズ）

単に漏洩していないと言い張られても、LINEの信用が回復することはあり得ません。

アメリカも中国の国家情報法を念頭に中国企業のファーウェイに対して制裁を科していたこともありました。LINE側がこれを知らなかったとは言わせません。

LINEは中国の脅威を『見なかった』のか、または『見えなかった』と言わざるを得ません。どちらにせよ信用できない組織だということです。

LINEは時に自らのことを『日本企業』と称していたようですが、今回の件ではっきりと『日本企業』ではないことが明らかになりました。だいたい、役員の半数が韓国人で、親会社が韓国企業の日本企業があるのでしょうか？つまりLINE社は嘘の情報を日本社会に提示していたということです。

前代未聞の大事件となったLINEの管理ですが、このまま沈静化していいはずがありません。徹底した真相究明を行ってもらいたいと思います。

そして国民もSNSの危険性をよく認識すべき時期に来ているのではないでしょうか？