こども家庭庁が発足、深刻化する少子化対策をはじめとした課題に取り組む

子ども関連政策の司令塔となるこども家庭庁の発足式が開かれ、本格的に業務が開始され、深刻化する少子化対策をはじめ、虐待や貧困、ヤングケアラーなど多様な課題に一元的に取り組み、行政の縦割り打破に取り組みます。

政府の子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の発足式が3日開かれ、本格的に業務がスタートした。3月末にまとめた「異次元の少子化対策」のたたき台の具体化に向け、中心的な役割を担う。

1日に設立されたこども家庭庁は、少子化や児童虐待、子どもの貧困などに取り組む。厚生労働省や内閣府から関連部局が移管され、他省庁に施策の改善を求める「勧告権」を持ち、省庁の縦割りを打破するのが狙い。

発足式では、11～18歳の子ども6人が「こども家庭庁」の看板作りに参加した。1人1文字ずつ筆で半紙に文字を書き、文字を板に転写して看板を作るという。こども家庭庁の「も」の字を書いた宮城県内の高校生、佐々木まどかさん（17）は「子どもを中心にすることで政治への取り組みが変わると思うので、言葉だけでなく行動で示してほしい」と要望した。

発足式を見守った岸田文雄首相は「子どもたちが健やかで幸せに成長できる社会を実現するのがこども家庭庁の使命だ」と訓示した。

引用元　こども家庭庁が発足式　「異次元の少子化対策」の司令塔に

発足式では、岸田総理が出席し、皆さんの声を大切に、一緒に考えながら政策を作っていく。このことを原点として心掛けると述べ、子どもの目線に立っていじめ対策などに取り組む考えを強調しました。

こども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくための包括的な基本法として、令和4年6月にこども基本法を成立し、令和5年4月に施行されました。

こども基本法は、日本国憲法および児童の権利に関する条約の精神にのっとり、全てのこどもが、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、こども政策を総合的に推進することを目的とされ、こども大綱の策定やこども等の意見の反映などについて定めていくことを取り組みにされます。