元慰安婦訴訟 日本政府は裁判に応じず控訴しなかったため、判決確定 茂木外相「極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」
韓国の元慰安婦が日本政府に損害賠償を求め、ソウル中央地裁が1人1億ウォン（約950万円）の支払いを命じた第1次慰安婦訴訟の判決は、日本政府が控訴せず、23日午前0時に確定。今後は原告側が、日本政府の資産差し押さえなど強制執行の手続きに入るかが焦点となる。
日本政府は、主権国家が外国で裁かれない「主権免除」を主張し、訴訟手続きに関与しない姿勢を貫いている。地裁は、判決文を受け取ったとみなす公示送達を8日の判決後に行い、翌9日に効力を発生させた。控訴は送達から2週間可能で、期限は23日だった。
原告は元慰安婦の支援施設「ナヌムの家」で暮らす李玉善（イ・オクソン）さん（93）ら12人。資産差し押さえについては、公館保護を保障したウィーン条約により、在韓日本大使館などは対象外となる。原告側の金江苑（キム・グァンウォン）弁護士は「執行可能な被告資産をまだ把握できていない」と述べ、日本企業を被告とする徴用工訴訟以上にハードルが高いことを認めた。
判決を巡っては文在寅（ムン・ジェイン）大統領が18日の新年記者会見で「正直困惑した」と発言。文大統領は強制執行より外交解決を優先する姿勢を示しており、大統領の発言を「言う必要のない言葉だ」（金弁護士）などと非難する原告側との溝は広がりつつある。
「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連、旧挺対協）などが支援し、李容洙（イ・ヨンス）さんら20人が日本政府に損害賠償を求めた第2次慰安婦訴訟も進行している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/97fc82f818e584eaab6d76f5a837ef6e110e572a
慰安婦問題をめぐり、韓国の裁判所が日本政府に賠償を命じた判決が確定したことを受けて、茂木外務大臣が談話を発表し、今回の判決は国際法などに明らかに反するもので極めて遺憾だとして、韓国政府に対し、適切な措置を講ずるよう強く求めるとしています。
慰安婦問題をめぐり、ソウル中央地方裁判所は1月8日、日本政府に対し、元慰安婦の女性らへの賠償を命じる判決を出しましたが、日本政府は、韓国の裁判権に服することは認められないという立場から控訴せず、判決は23日午前0時に確定しました。
これを受けて、茂木外務大臣は談話を発表し、「国際法上、国家は原則として外国の裁判権に服することはない。日本は、この国際法上の『主権免除』の原則から、本件訴訟は却下されなければならないとの立場を累次にわたり表明してきた。今回の判決は国際法に明らかに反するものだ」としています。
そして「慰安婦問題を含む日韓間の財産・請求権の問題は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決されており、この協定はこれまでの日韓関係の基礎となってきた。また、2015年の外相会談における合意で、慰安婦問題の『最終的かつ不可逆的な解決』も確認されている」としています。
そのうえで「判決は、国際法および日韓両国間の合意に明らかに反するもので、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない。韓国に対し、国家としてみずからの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求める」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210123/k10012829101000.html
韓国の元慰安婦らが日本政府を相手に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は８日、原告側の訴えを全面的に認め、日本政府に請求通り１人１億ウォン（約９５０万円）の支払いを命じる判決を下した。日本政府は「断じて受け入れることはできない」と強く反発し、韓国政府に抗議。元徴用工問題で悪化した日韓関係は再び厳しい局面を迎えた。
訴訟では、他国の裁判権に国家は服さないとする国際法上の「主権免除」の原則が適用されるかが焦点だった。判決では元慰安婦に対する日本政府の「反人道的行為」を認定し、「不法占領中だった韓（朝鮮）半島内で行われた」として「例外的に裁判権はある」と判断した。
韓国で元慰安婦が日本政府を相手に起こした訴訟で判決が出たのは初めて。１３日には別の元慰安婦による同様の損害賠償請求訴訟の判決が予定されている。
日本政府は「韓国の裁判権に服することは認められない」として、訴訟は却下されるべきだとの考えで審理を全て欠席。加藤勝信官房長官は８日の記者会見で、判決は「極めて遺憾だ」と表明し、主権免除の原則から控訴しない方針を示した。判決は確定する見通し。https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010800966&g=int
加藤勝信官房長官は８日の記者会見で、韓国地裁による慰安婦訴訟の判決を受け、「極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と述べた。その上で、日本政府が韓国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則を踏まえ、「控訴する考えはない」と表明した。
加藤氏は「韓国が国際法違反を是正するために適切な措置を講ずることを強く求めたい」と強調。ただ、駐韓大使の召還などの対抗措置については「健全な日韓関係に戻すべく、韓国に適切な対応を引き続き求めたい」として、慎重な考えを示した。
外務省の秋葉剛男事務次官は同日、韓国の南官杓・駐日大使を同省に呼び、厳重に抗議。同省幹部は「常識的にも、国際法上もあり得ない判決だ」と批判した。
ネットの意見
ただ、韓国の裁判所が原告の権利を認めたこと自体、日韓請求権協定などに反する「紛争の蒸し返し」と考えられ、受け入れられるものではないでしょう。
この問題を解決するためには、国際司法裁判所への提訴という方法も考えられますが、韓国が応じなければ裁判することができません。
隣国同士がこのような形で対立し合うことは望ましくなく、韓国国内でも話し合ってもらい、日本と韓国双方が外交上の努力を積み重ねていくべきだと思います。
もはや我慢の限界を超えており、政府は国交断絶も視野に入れた制裁に踏み切るべきだ。
国民の反中嫌韓感情はかつてないほど高まっており、親中親韓の政治家は次回選挙で落とすべきだと思う。
これが近代国家の判決でしょうか？
ここまで一方的なものに、相手の土俵に乗っかって控訴する必要すらありません。
韓国内でも疑問の声が噴出するほどです。
また、２０１５年の不可逆的とした日韓の合意により、そもそもが解決済みの問題であるはずです。
百歩譲って、権利が阻害されたと言うなら、日本と合意した韓国政府を相手取って裁判を起こすべきであり、日本政府を被告とすること自体が筋違いで、本来、門前払いとなる裁判のはずです。
さらには、慰安婦の訴えの事実認定もこんな短時間で出来ることなのでしょうか？
慰安婦の問題は日韓両国の歴史学者を大量に動員して時間をかけて調査したところでなかなか事実を掴むのは難しいものだと思います。
いとも簡単に事実認定した判決にも軽薄さも感じます。
強制執行をすれば明確なウィーン条約違反
執行しなければ最高裁判決を無視することになる。
どちらにしろ、もう韓国の国内問題ですから、
高みの見物を楽しみましょう。
韓国も、国際法も国際条約も何もかも無視して国内の正義を掲げるなら、強制執行でもなんでもすればよいと思う。
その方がスッキリする。
それができなかったら、菅は日本国民の声を聞き入れなかったことになるから辞めるべき。
そうじゃない。
今回は判決が確定した時点で強力な制裁を発動する必要がある。
韓国では、間違いなく「控訴しないのは日本が過去の悪行が国際的に知られることを恐れたから」となる。
外相は、「韓国への対応を検討する」と発言した。検討内容を公表してほしい。
本当にうんざりなのは、間抜けな日本政府
毎日さんは何か勘違いしてるな
今後の焦点は腑抜けの日本政府、官僚、政治家共が「対抗措置」をとれるか否かだよ
他国から「主権侵害」されて慎重な対応などの主張は意味をなさない
特に政権与党は国を守る気がないのならさっさと交代させた方がよい
