こども家庭庁、新子育て安心プランで待機児童の解消を目指す

こども家庭庁は、待機児童の解消を目指しており、女性の就業率の上昇を踏まえた保育の受け皿整備、幼稚園やベビーシッターを含めた地域の子育て資源の活用を進めるために、新子育て安心プランを取りまとめました。

福祉新聞の記事によると、

待機児童解消に向け、2024年度末までの4年間で14万人分の保育の受け皿を整備する国の「新子育て安心プラン（新プラン）」をめぐり、こども家庭庁は19日の子ども・子育て支援等分科会で、新プラン後の保育提供体制の論点を示した。

同庁が提示した論点によると、地域における子育て拠点として、人口減少地域の施設機能を維持する必要があるとの考えを示し、「拠点としての施設の機能や役割、支援策をどう考えていくか」とした。

と書かれています。

新子育て安心プランとは

新子育て安心プランにおける支援のポイントとして、保育ニーズが増加している地域の特性に応じた支援、マッチングの促進が必要な地域への支援、魅力向上を通じた保育士の確保、地域のあらゆる子育て資源の活用などが挙げられます。

また、第2期市町村子ども・子育て支援事業計画の積み上げを踏まえ、保育の受け皿を整備し、できるだけ早く待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇に対応する方針です。