能登半島地震の復旧を進めるため、予算の追加を検討

能登半島地震からの復旧復興を進めるため政府は、予算の追加から予備費1千億円超を支出する方針を固め、岸田総理が、石川県輪島市などの被災地を視察した上で閣議決定する方向であり、生活再建支援として最大600万円を支給する対象世帯の拡大に取り組むことを考えています。

FNNプライムオンラインの記事によると、能登半島地震の被災者の生活再建に向け、政府は、最大300万円を支給する追加支援策の対象に、地震で仕事を失った世帯やひとり親の世帯なども加える方針を固めた。 政府は、住宅に半壊以上の被害があり高齢者や障害者がいる世帯には、現行制度の支援金に300万円を加え、あわせて最大600万円を支給するとしていた。と書かれています。

追加支援では、低所得の世帯や失業、家計の急変した世帯、ひとり親の世帯なども対象にすることが考えられます。

北陸応援割の取り組み

能登半島地震の被災地の観光支援である北陸応援割について、新潟、富山、福井の3県が実施する方針であり、1泊2万円を上限に旅行代金の半額の割引、石川県は、宿泊施設が2次避難所として利用されていることを踏まえ、開始時期を今後判断する方針です。