外務省がホームタウン事業を巡り、名称変更を検討です。自治体への苦情については「誠心誠意対応する」

アフリカとの交流推進を目的に実施する「ホームタウン」事業について、SNSでは「移民促進だ！」と大騒ぎとなりになりました。

こういった騒動を受け、外務省は、誤解に基づく情報が広がったことについて、初動が遅れたことを謝罪してたうえで、正しい情報を入手してほしいと呼びかけました。

しかし、騒動は収まらず、ホームタウン事業に対する不信の意見が次々と投稿されていることを受け、岩屋外相が「ホームタウン事業」見直しを言及しました。

「ホームタウン事業」見直しへ

『会見で岩屋氏はホームタウン事業を巡り、名称変更にも言及し「関係自治体と相談しながら今後の在り方について検討を進めている」と述べた。同時に「誤った情報の拡散が続けられている事態を強く懸念する。外務省として正確な情報発信に努め、国民には正しい情報を見極めてほしい」と強調した』とのことです。

そもそもは外務省の説明不足の事業で、殆どの国民はそのような事業が進んでいることも知りませんでした。そこに来て「ホームタウン」という名称ですから、移民を連想してしまうのは当然の反応だと思います。4自治体には苦情や質問のメールや電話が殺到したと言いますので、地域住民も寝耳に水だったのでしょう。岩屋外相は『誤情報の拡散によって自治体に迷惑がかかっていると認め「誠心誠意対応する」と語った』と言いますが、まずは事業の全容をしっかり国民に説明し、理解を求めるべきと思います。

また、相手国側が移民と捉えていたのも致命的です。どのような交渉が行われたのか、何故、互いの国で認識が違ってしまったかを、外務省は明らかにすべきと思います。

本事業について、林官房長官は「インターン生の受け入れを想定しているが、研修は期限付きで、終了後は出身国への帰国を前提としている。移民の受け入れ促進ではない」と説明していますが、日本に何のメリットがあるかわかりません。労働力と言っても、インターンですから、日本に馴染んだころには帰ってしまいますし、日本のルールや文化に馴染むまでの不安定な時期も心配です。また、帰国する時期に「帰りたくない」と駄々をこねる人も出てくると思います。

事業を実施する前に、アフリカの国々はどんな文化で、どのような人が住んでいるか。日本の文化に馴染めるのかをしっかり調査すべきと思います。まったく文化が異なる人たちが集団でくればトラブルは必至です。事業名だけでなく、そういった根本のことも検討すべきと思います。