イラン全土に拡大する抗議デモ、引き金は2019年の最も血なまぐさい弾圧の一つと言われた出来事

イランでは、昨年末から始まった反政府抗議デモが激化し、イラン全土に拡大しました。

抗議デモは2025年12月末から、通貨の暴落や物価高騰をきっかけに始まり、その後、イラン全土に拡大したと言われていますが、発端はもっと前にありました。

2019年の血なまぐさい弾圧が背景に

2019年11月15日、イラン政府（国営石油製品配給会社）がガソリン価格を突然、最大で3倍に引き上げると発表しました。これは米国の経済制裁による経済的苦境への対応策とされましたが、国民の生活を直撃するものでした。

この値上げに対し、国内各地で抗議デモが発生し、短期間のうちにイラン全土の約180都市に広がりました。当初は経済的抗議でしたが、次第に政府の最高指導者や体制への批判（反政府デモ）へとエスカレートしました。

イラン当局はデモを「暴徒によるもの」と非難し、革命防衛隊を含む治安部隊が強硬な手段で鎮圧に乗り出しました。また、警察によるデモ隊への弾圧の様子が外部に伝わるのを防ぐため、国内のインターネット接続を大規模に遮断しました。

治安部隊による弾圧により、多数の死傷者が出ました。人権団体によると、死者数は数百人から千人以上にのぼるとされています。また、拘束者数は1万人を超えたと報じられています。

2019年のデモは、イランの神権体制が始まって以来、最も血なまぐさい弾圧の一つとなり、政権を大きく揺るがす出来事となりました。この時の不信が根強く残っていて、イラン経済の深刻に悪化による不満と経済危機が深まり、抗議活動が複数の都市で勃発しました。