男性育休取得率の目標達成に向けて、中小企業にも支援する方針
育児・介護休業法が、2022年4月に改正から、産後パパ育休が新設され、出生後8週間以内に4週間までの休暇を取得できるというもので、分割して2回取得することもできます。
政府は、子育て中の従業員に時差出勤など柔軟な働き方を複数用意し、選べる制度を導入した中小企業を支援する方針を固めた。利用する従業員1人当たり最大25万円を補助する。育児休業を取得している人の仕事を引き継ぐ同僚向けの「応援手当」も中小企業への補助金を拡充する。関係者が12日、明らかにした。
子育てと仕事を両立しやすい職場づくりを中小企業に促し、少子化対策につなげる狙い。厚生労働省が2024年度予算の概算要求に関連費131億円を盛り込んだ。
働き方の選択制の導入支援では、主に小学校入学前の子どもがいる従業員を想定。テレワークや柔軟な休暇の取得など3種類以上を用意した場合、1人当たり25万円を支給する。2種類なら20万円。既存の「両立支援等助成金」に新たなメニューを設け24年度中にスタートさせ、対応を促す。
厚労省は今後、子育て中の人向けの働き方選択制を企業に義務付けたい考え。24年通常国会への育児・介護休業法改正案の提出を検討している。
政府は、2025年までに、男性育休取得率30%という目標を掲げて、2030年に85%を目指し、男性の育休促進は、ますます加速されていくことになります。
そして男性育休への取組みは、少子化対策として欠かせないものとなっており、子育てをする従業員への支援は、育休取得者自身が休みを確保するために、仕事を効率的に行うという意欲が高まり、組織全体の生産性の向上に繋がるというメリットになります。
