年収の壁を考え、労働時間抑制を改善
政府は、パートで働く人の労働時間抑制を改善するため、「年収の壁」について対応策を考え、年収が130万円を超えても、連続して2年までは配偶者の扶養にとどまれるようにすることで、国民年金や社会保険料の負担が増えないようにする方針です。
政府は25日、パート従業員らの収入が一定額を超えると年金などの社会保険料の負担で手取りが減る「年収の壁」の解消に向け、対策パッケージの概要をまとめた。
賃上げに取り組む企業に対する助成制度の創設が柱。また、年収が一時的に130万円を超えても連続2年までは扶養にとどまれるようにする方針で、就労促進や人材確保を目指す。近く正式決定し、10月から順次導入する。
年収の壁は、収入に応じて税や社会保険料の負担が生じる「106万円の壁」「130万円の壁」などがある。保険料負担により世帯収入が減ることを避けるため、パート従業員らが仕事量を調整するケースも多く、人手不足を加速させてきた。
このうち、一定の条件下で社会保険料の納付が必要になる「106万円の壁」対策として、企業を対象にした助成制度を創設。手取りが減らないよう労働時間の延長や賃上げに取り組む企業に従業員1人当たり最大50万円を助成する。
一方、130万円を超えると、配偶者による扶養の対象から外れ、社会保険料を負担する必要があるが、一時的な増収の場合には、健康保険組合など保険者の判断で2年までは扶養にとどまれるようにする。
また、「年収106万円の壁」対策として、新たに生じる社会保険料を手当などで穴埋めするなどした事業主に対して、労働者へ支援を行うことを考えています。
今後の経済対策として、物価高対策として電気代やガソリン価格の負担軽減を盛り込み、賃上げと投資拡大の流れを強化することや、トラック運転手の不足に伴う「物流の2024年問題」への対応に加え、認知症や花粉症対策も講じる方針です。
