こども家庭庁、こども政策の司令塔として少子化対策をまとめる
こども家庭庁は、こどもの視点に立って意見を聴き、こどもにとって一番の利益を考え、こどもと家庭の福祉や健康の向上を支援し、こどもの権利を守るためのこども政策に強力なリーダーシップをもって取り組む方針です。
■こども家庭庁の仕事内容って？
こども家庭庁は、今まで厚生労働省の管轄とされていた保育や児童虐待の対策、母子保健と、内閣府の担当だった子育て支援、少子化対策をひとつにまとめ、こども政策の司令塔としての機能を担っています。庁内は長官官房、こども成育局、こども支援局の三つに分かれ、現在約350人体制で仕事をしています。職員の構成は、厚生労働省や内閣府、関係省庁の職員と、地方自治体の職員、そして民間企業からの人材も含まれています。
結婚・妊娠・子育てに希望を見いだせるような取り組みや、妊娠・出産に関する支援、相談への対応や情報提供、さまざまな困難を抱えているこどもや家庭の支援など、すべてのこどもにとっての安心・安全な環境を整えて、健やかな成長を保証するための支援に取り組んでいます。
例えば児童虐待問題は、厚生労働省のほか、文部科学省、法務省など、さまざまな省庁にまたがっていましたが、ひとつにまとめることで素早く対応できるように効率化したのです。今後は、地方自治体にある窓口も集約される予定です。一元化することで、たらい回し状態になることを防ぐという目的があります。
多くのこどもが生まれる家庭にとって、出産育児一時金の支給はとても重要と考え、妊娠4ヶ月以上で出産をした際、公的医療保険の被保険者・被扶養者が、決められた金額を一時金として受け取れることが可能であり、出費に関する負担を抑えることができます。
2023年に発足したこども家庭庁は、内閣府に新しく設けられ、少子化対策やこどもを持っている家庭が抱えているさまざまな問題に対応するため、これまでの厚生労働省や内閣府の関係部署が、一元化され、地方自治体職員や民間企業からの人材も加わり、取り組みの拡大を図ります。
