少子化対策の実現に向けて、子育て世帯への支援に努める

政府は、次元の異なる少子化対策の実現に向け、こども未来戦略に取り組んでいます。

日テレNEWSの記事によると、岸田首相「政策が社会や職場で活用され、こども子育て世代にしっかりと届くことが何よりも大切です」政府は閣僚会議を開き、3兆6000億円規模の「こども未来戦略」などを決定しました。と書かれています。

政府は、子育て世帯への支援を行い、24年度から児童手当の支給期間を高校生まで延長するなど拡充する方針を示し、高校生を育てる親への扶養控除について、所得税は38万円から25万円、住民税は33万円から12万円に引き下げる方針であります。

児童手当が高校生までに延長予定

2024年度より、0歳から中学生まで支給される児童手当の支給期間が、高校卒業までに延長される予定です。

そんな中で、こども未来戦略会議で検討された、加速化プランでは、「支給期間を中学生までから高校生までに延長」「所得制限の撤廃」「第3子に対する児童手当を月額3万円に増額」など、児童手当拡大策が示されました。

そのため、所得制限が撤廃されれば、収入が高い場合であっても児童手当が減額されたり、もらえなくなることはなくなります。

このように政府は、児童手当を始め、子育て世帯への支援の強化に努めています。