育児休業給付金や特定子育て支援給付金で子育て世帯の負担を軽減

政府は、出産や育児に関する助成や給付金を積極的に推進しており、子育てを支援するとともに、出産率の向上や少子化問題の解決につながる取り組みを実施しています。

（1）妊婦健診助成
妊娠すると、出産までに平均14回以上通院して妊婦健診を受けます。妊娠は病気ではないので保険が適用されず、原則自己負担です。仮に1回あたりの通院費が5000円かかる場合、14回通うと7万円ほどかかります。

これらの負担軽減のために用意されているのが、妊婦健診費用の助成制度です。どの自治体でも妊婦健診の公費負担助成回数は14回です。ただし、超音波検査など内容によっては助成されないこともあるので、詳しくは住所地の市区町村に問い合わせましょう。

（2）出産育児一時金
出産は病気ではないので基本的に全額自己負担です。50万円前後、場合によってはそれ以上かかる出産費用を、本人や家族が全て負担するのは容易ではありません。

その負担軽減策として用意されているのが出産育児一時金です。子どもが生まれると、2023年（令和5年）4月から原則50万円支給されます。妊娠週数22週未満など、産科医療補償制度の対象とならない出産の場合は、48万8000円が支給されます。

2009年（平成21年）10月1日からは医療機関等へ直接支給される「直接支払制度」があるので、事前に本人や家族がまとまった出産費用を用意する必要がありません。差額が発生した場合に医療機関へ払う形です。

例えば、出産費用として53万円かかったとします。直接支払制度で50万円が医療機関へ支給されるため、本人の負担は3万円です。

引用元　知らないと損する？ 出産や育児でもらえる助成や給付金5つを紹介

出産した女性に対して支給される出産手当は、国民健康保険や国民年金に加入している場合に受け取ることができ、手当は、出産予定日の前日から出産後８週間までの期間に支給されます。

また、母子健康手帳交付金では、母子手帳を交付された方に支給される手当で、妊娠初期の健康診査を受けた場合に対応され、支給額は、母子手帳を交付された月によって異なりますが、最大で5,000円になります。

これらの助成や給付金に加え、育児休業給付金や特定子育て支援給付金などがあり、これらの取り組みは、子育て世帯の負担を軽減し、安心して子育てを行える環境を整備することを目的としています。