『民間の力を使ってほしい』と菅総理に直談判した三木谷氏⇒『民間の力』。。。まさかそれって楽天や中国企業のことではないですよね？なおテンセントはワクチン予約システム事業を展開中。。。
ワクチン接種を進めるために、政府はあらゆる策を検討しています。東京都と大阪府に大規模接種会場を設置しようとする動きが良い例です。
そのワクチン接種について、楽天の創業者であり会長兼社長を務めている三木谷氏が奇妙な動きをしています。
三木谷氏は迅速なワクチン接種を進めるために、菅総理への直談判までしました。その際、三木谷氏は『民間の力』の活用を求めましたが、三木谷氏のいうところの『民間の力』とは一体何を指すのでしょうか。。。
仮定ですが、もしも楽天や中国企業が『民間の力』に含まれているのであれば、政府は全力で食い止めなければなりません。
直談判をする三木谷氏、その狙いは一体。。。
三木谷氏はワクチン接種を進めている政府に対して『遅い』と批判しています。その三木谷氏は、5月2日にワクチン接種体制について菅総理に直談判しました。
IT企業などでつくる「新経済連盟」の三木谷代表理事は2日午後、総理大臣公邸を訪れ菅総理大臣と面会しました。
三木谷氏は、高齢者向けのワクチン接種を7月末までに終えるには体制の抜本的な見直しが必要だとして、有識者などとまとめた提言を手渡しました。
そのうえで「できるかぎりのことはやりたいと思うので、民間の力を使ってほしい」と要望しました。
引用元 新経済連盟 三木谷代表理事 首相に接種体制の抜本的見直し提言
三木谷氏は直談判をし、『民間の力』の活用を菅総理に求めました。これがごく一般的な企業のトップの提案ならば、多くの人は耳を傾けるはずですが、発言の主は中国企業から大規模出資を受けた楽天を支配する三木谷氏です。
三木谷氏がトップを務めている楽天は、中国のIT大手のテンセントの子会社が2021年3月に大株主になっています。このことを受けて、日本とアメリカの両政府が共同監視をするとの報道がでました。
中国のIT大手と密接な関係がある楽天、そのトップの三木谷氏の『民間の力』の活用という提言を鵜呑みにするのは軽率ではないでしょうか。
テンセントが進めるワクチンのオンライン予約事業
楽天に巨額の出資を子会社にさせるなど、密接な関係にある中国のIT大手テンセントですが、テンセントはワクチン接種について新たな事業を始めています。
テンセントが参入したのは、ワクチンのオンライン予約事業です。
その状況が新型コロナ禍によって変わりつつある。中国保健当局の集計によると、2020年11月9日までに、全国で2500万回のインフルエンザワクチン接種が行われ、ここ5年間で最多となった。そして、各地の行政および医療機関とも、ワクチン接種のオンライン予約を呼びかけている。
この想定外の市場に対し、インターネット大手が揃って参入した。アリババ、「京東（JD.com）」、テンセント、バイドゥ、「拼多多（Pinduoduo）」などがワクチンのオンライン予約を始めたのだ。オンライン医療の「阿里健康（アリヘルス）」、「京東健康（JD Health）」、「丁香園（DXY.cn）」などは、ワクチンメーカーと提携し、各種ワクチンの接種サービスを開始した。
ワクチンのオンライン予約事業は、プラットフォームさえ整えば、中国のみならず多くの国で利用することができます。
三木谷氏の『民間の力』の活用が、一体何を指しているのか不明ですがテンセントが行っているようなことを、もし指すならば三木谷氏の提言は眉唾ものではないでしょうか。
先日のLINEの個人情報管理の問題を契機に、日本国内でも中国や韓国の脅威がやっと一般的に認識されるようになりました。
このタイミングで、仮に三木谷氏がテンセントの技術を売り込もうとしているなら、それは徹底的に阻止しなくてはなりません。同時に三木谷氏もその意図を詳細に説明すべきです。
三木谷氏は、誰もが知っている楽天のトップです。その楽天の背後には中国系資本があることを忘れてはなりません。
