AERAdot.『しっかりとした議論が必要ではないだろうか。』と安倍元総理の国葬を疑問視しています。。。議論が必要としながら、どうして一方の主張のみを掲載するのでしょうか。。。

安倍元総理の国葬をめぐって野党や左派マスコミを中心に反対の声が寄せられています。AERAdot.は『しっかりとした議論が必要』と主張していますが、その内容が余りにもマスコミの資質を欠くものでした。

AERAdot.は国葬に反対する法学者の見解を掲載していますが、『議論が必要』というのであれば両論併記するのがマスコミの仕事ではないでしょうか。

このようなマスコミは世論を誘導することを目的としているように思えてなりません。マスコミの信用は失墜の一途を辿っています。

朝日系マスコミのAERAdot.『議論』を求めるものの一方の見解しか掲載せず。。。

安倍元総理の国葬を岸田総理が決定して以降、反対は必至に国葬反対を訴えています。朝日系のAERAdot.は専門家の見解として次のような記事を配信しました。

松野博一官房長官も7月22日の記者会見で改めて、「内閣府設置法4条3項33号に、内閣府の所掌事務として国の儀式に関する事務に関することが明記され、国葬儀を含む国の儀式の執行は行政権に属することが法律上、明確となっており、閣議決定を根拠としてできる」などと説明した。

しかし、これに対して小林さんは、

「内閣府設置法4条3項33号は、皇室典範（法律）25条で決まっている国葬などの儀式を内閣が執行する規定であって、内閣が元首相の国葬という新しい儀式類型を創出して良いという規定ではありません。だから、今回の閣議決定は明らかに違憲です」
略
引用元　安倍晋三元首相の「国葬」に疑問　法学者「閣議決定は明らかに違憲。国葬の私物化」と指摘〈dot.〉

AERAdot.の取材に応じた専門家は、岸田総理が内閣府設置法に基づいて閣議決定したことについて違憲だと語っています。

この朝日系マスコミが取り上げた専門家の見解は、この1人だけでした。このような見解が専門家の中で通説になっているように思えてしまいますが、決してそのようなことはありません。

AERAdot.が専門家に聞いたことと同様のことをデイリー新潮が別の専門家に聞いています。

憲法学が専門で日本大学名誉教授の百地章氏が言う。

「内閣府設置法では、内閣の職務に関する事務の一つとして『国の儀式』が明記されています。何が国の儀式にあたるかは内閣の裁量権の範疇でしょう。全国戦没者追悼式や吉田元首相の国葬なども閣議決定に基づき行われていますが、今回は法的根拠がより明確であり間違っていません」

百地氏はこうも指摘する。

「17日に発表された毎日新聞の世論調査では約7割が安倍元総理の功績を評価すると回答しました。葬儀に何千もの国民が列をなし、今なお事件現場や自民党本部などには献花が絶えません。各国首脳が続々と好意的な弔意を寄せたことに鑑みれば、そうした人々の想いに政府が応えるのは、外交儀礼上も当然です」
引用元　国葬の法的根拠、専門家の見解は　政府が難しい判断を迫られる“台湾への対応”

こちらの専門家は内閣府設置法の裁量の範囲内との見解を示し、岸田総理が行った閣議決定は『間違っていません』と明言しています。

この根拠法をめぐってもAERAdot.が望んだような通説的見解は存在しないのです。『議論』を求めていながら、何故、反対派のみの見解を取り上げたのでしょうか。マスコミであるなら両論を取り上げるのが最低限の仕事ではないのでしょうか。

AERAdot.が朝日系のマスコミであることを考慮すれば、世論を国葬反対の方向に導くことが目的だったと思わざるを得ません。

こうしたマスコミの世論誘導とも言える記事に惑わされることなく、静かな環境の下で国葬を行ってもらいたいと思います。