人によって様々な支援を取り組む年金の種類
政府は、社会保障の観点から国が行う年金制度である公的年金から、日本国内に居住する20歳以上60歳未満の方が加入する国民年金や、会社などに勤務する方が加入する厚生年金保険などの支援に取り組んでいます。
私的年金の種類
私的年金は、iDeCoや国民年金基金、確定給付企業年金（DB）などいくつもの種類があり、それぞれで仕組みや特徴が異なります。また、iDeCoのように税制メリットのある私的年金もあるので、うまく活用することが大切です。ここでは、私的年金の種類と特徴について見ていきましょう。
■個人型確定拠出年金（iDeCo）
iDeCoは、自分で掛金を拠出し、選択した方法で運用して、60歳以降に年金額を受け取る私的年金制度です。掛金は全額所得控除の対象で、運用益も非課税となります。また、受け取るときも公的年金等控除もしくは退職所得控除の対象となるなど、税制の優遇を受けられるのが魅力です。■国民年金基金
国民年金基金は、老齢厚生年金に加入できない自営業者やフリーランス向けの私的年金制度です。国民年金第1号被保険者であれば誰でも加入できる「全国国民年金基金」と、各基金で定められた事業・業務に従事する国民年金第1号被保険者のみが加入できる「職能型国民年金基金」の2種類があります。掛金は全額所得控除となるため、節税にも効果的です。■厚生年金基金
厚生年金基金は、老齢厚生年金の一部の代行給付と、独自の年金を加算して給付する基金のことです。しかし、2013年の法改正に伴い、2014年4月1日以降は厚生年金基金の新規設立は認められていません。■確定給付企業年金（DB）
DBは、従業員が受け取る金額があらかじめ決まっている企業年金制度で、規約型DBと基金型DBの2種類あります。企業が拠出から給付まで責任を負い、運用結果が悪く不足が出た場合は企業が補てんします。
公的年金と私的年金は多く種類があり、それぞれで特徴や受給条件などが異なり、年金は老後資金の柱となるため、しっかりと知識を身につけておくことが大切であり、国民年金基金などの私的年金を活用すれば、節税効果も期待できます。
人によって、年金を受給できる権利は様々なので、人生100年時代に備えるためにも、老後資金を形成することが可能なのか確認することが大切です。
