玉城知事、辺野古移設阻止「民意はぶれていない」「県民所得向上や観光振興にも尽力」優先順位間違っていませんか？

『沖縄県の玉城デニー知事は来年9月の任期満了まで残り1年となった29日、報道各社のインタビューに応じ、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止に取り組む意向を重ねて示した。「反対の民意はぶれていない。政府と対話で問題を解決するという民主主義の姿勢を粘り強く求めていく」と述べた』と、共同通信が報じています。

民意はぶれていないとのことですが、沖縄県の市長選ではオール沖縄の候補が相次いで落選し、ついにオール沖縄系の市長はゼロになり、地元紙の八重山日報は社説で『「オール沖縄」存在意義失われた』と報じています。

辺野古移設工事を巡っては司法の判決に従わず、他にもワシントン問題や、県の部の手続きミスにより補助金の交付が得られず、不適正な会計処理などの事案が相次いだなどが県民のみならず全国的な話題となり、玉城県政の信用は地に落ちている状態です。

玉城知事は県民所得向上や観光振興にも尽力するとしたそうですが、まるでついでのように語っています。どう考えても優先順位がおかしいです。”県民所得向上や観光振興にも”ではなく、県民の生活向上を最優先にすべきだと思います。