埋没に危機感の立民が外交安全保障など3調査会を設置へ。国民の支持を集める方が先ではないですか？

自民党の総裁選に話題が集まり、政党支持率で言えば野党第3党と、埋没感が著しい立憲民主党です。

どうやったら存在感を示せるのか躍起になっているようですが、国民の立民に対する関心は一向に高まりません。そんな中、立民は外交安全保障など3分野で調査会を設置する方針のようです。

立民が外交安全保障・社会保障・環境エネルギー政策の3つの調査会を設置

立民は『外交安全保障・社会保障・環境エネルギー政策の3つの調査会を設置し、それぞれの会長には、岡田氏、長妻昭元厚労相、「ネクスト経済産業大臣」の田嶋要氏が就任』とのことです。

『野田氏は、設置の目的について「中長期のビジョンは必要だ」として、「我々の目指す社会像をきちんと示しながらの具体的な政策」を目指す考えを示した』と言いますが、立民と言えば安全保障に関しては、周辺国と緊張が高まっていることについて「対話を続け、平和な環境を作る」という立場は示していますが、防衛力のあり方についてはあまり言及していません。また、環境エネルギー政策については、再エネ拡大、脱原発のスタイルで、それに対する経済と国民生活への影響についてはあまり言及されていません。

このところ良いニュースもなければ悪いニュースも上がってこない立民で、野田代表は埋没に相当危機感を持っているようですが、立民は外交・安全保障の面で政権担当能力が無いと国民に見られている節があります。今回の調査会設置はダメな部分をさらに露呈させる可能性が非常に高いと思われます。おそらくは政権交代を念頭にした方針だと思うのですが、その前に減税等、国民生活をもっと向上させる主張を行い、国民の支持を集める方が先だと思います。