首相主導の閣僚会議で、外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関し情報集約　法整備へ

　外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関し、政府が首相をトップとする関係閣僚会議を新たに設置する方向で検討していることが３１日、分かった。重要な土地の所有者を一元的に把握できる態勢の構築を目指す。複数の政府関係者が明らかにした。

政府は法整備に向けた有識者会議を近く設置し、年内に方向性について提言をまとめ、来年の通常国会での法案提出を目指す。成立後、閣僚会議設置を含む基本方針を閣議決定する。

土地利用の実態を把握する手段は、不動産登記簿▽土地売買届出▽固定資産課税台帳▽外為法に基づく取引報告▽森林調査簿▽農地基本台帳－などがある。だが、不動産登記簿は法務省、土地売買届出は国土交通省、森林調査簿は林野庁など現在は所管官庁が個別に管理しており、一元的に把握できる仕組みがない。

登記簿は更新が任意で、実態を必ずしも反映しておらず、森林と農地については地方自治体への事後届け出が義務化されたものの、調査は自治体に委ねられる。自治体が管理する住民票は国籍記入が必要だが、登記簿や森林調査簿にはひもづいていない。

現在検討されている法整備では、首相や関係閣僚で構成する会議体を新たに設置。土地所有者の氏名や国籍、不動産の所在、利用実態などを調査できる権限を付与し、外資による買収が問題化している防衛施設の周辺地や国境離島について、各省庁や自治体が行う調査を集約する。

一方、一部の重要な国境離島や指揮中枢機能を持つ防衛施設周辺については区域を指定し、土地購入者に国籍などを事前に国に届け出ることを義務付ける。調査結果次第では閣僚会議で法規制の強化を検討する。

外資による土地買収では長崎・対馬で自衛隊基地の近接地を韓国資本が買収。北海道では中国資本が水源地を含む山林を大規模に買収していることが分かっている。

https://www.sankei.com/politics/news/201031/plt2010310011-n1.html

Twitterの反応

同時に、何に使用されているか調査しなければいけないという法にしていただきたいです。

土地取得目的で帰化する人も出てきます。
帰化条件の厳格化を求めます。

重要な土地と言わず、日本全土で適用される厳しい法律を早急に整えて、日本を守っていただきたいです。

一元的に把握できるようになるだけでもマシですが、把握するだけでなく何か対処しないのでしょうか？
把握から対処までの間にもドンドン買われたり提供されたりではたまりません。

【菅総理】は我々が問題だと考えて
いる事を具対的に行動してくれる所が
私は好きだ ❢

新たに法整備しなくても既に1925年に制定された「外国人土地法」があるからそれを今の状況に改正した方が早いのではないの？
時間を無駄にしないで欲しい、もう遅きに失してるのだから。

2011年に高市早苗議員が出された「安全保障土地法案（仮称）」がベースになっているといいですね…

自衛隊基地周辺、国境離島など国防上重要な土地については「国有化」を進めることを基本に

⇒土地に関する権利の取得及び保有を「禁止」
⇒土地に関する権利の取得及び保有に「防衛大臣の許可」

ついに動いてくれた！
いいぞ！菅さん！

やらないより良いけど遅すぎる。防衛関連施設の隣が外国人所有とかあり得ないでしょう。

そもそも相互主義に習い
土地取得不可能国人の取得を公平に許してはならない事と

個人の土地所有権限の強さを弱めるか最終権者を政府に付け加えるべき

今までの政権は放置してきたから
国民のために働く内閣を有言実行できるか期待してます！