補正予算で実施されてきた「こどもみらい住宅支援事業」に子育て世代に支援
2021年度の補正予算で実施されてきた「こどもみらい住宅支援事業」は、最大で新築住宅1戸当たり100万円が補助される注目度の高い制度であります。
「こどもみらい住宅支援事業」はどんな制度？
こどもみらい住宅支援事業は、住宅の新築やリフォームで補助金がもらえる制度です。＜こどもみらい住宅支援事業の概要＞
・誰が……国（国土交通省）が
・何のために……子育て支援とカーボンニュートラル実現のために
・何を……最大100万円を
・誰に……子育て世帯や若者夫婦世帯に
・どうする……住宅を購入したりリフォームしたりするときの補助金として支給する制度この制度は、2021年11月26日以降、遅くとも2023年3月31日までに契約を結び、2023年3月31日までに着工したものが対象になる、比較的新しい制度です。
当初は契約の期限が「2022年10月31日まで」とされていましたが、その後変更されて「2023年3月31日まで（一部の住宅については2022年6月30日まで）」となりました。
こどもみらい住宅支援事業は、子育て支援と環境問題対策のための制度であるため、利用できる人は、注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入、リフォームとなる制限があります。
子育て世帯や30代までの夫婦が住宅について考えるときに把握しておきたい制度であり、家族世帯を中心に支援に取り組まれています。
