伊東市田久保市長が「議会解散」を選択です。「大義なき解散」と怒りの声もあがっています

『自身の学歴詐称問題に端を発し、伊東市議会から不信任を突き付けられた田久保眞紀 市長は9月10日、中島弘道 議長に議会の解散を通知する書面を提出しました』と地元メディアが伝えています。

市議会では9月1日、田久保市長を地方自治法違反の疑いで刑事告発すると共に不信任決議案を全会一致で可決しています。地方自治法178条によると、市長は不信任の通知を受けた日から10日以内に議会を解散することができ、解散しない場合は自動的に失職するとのことですが、田久保市長は解散を選択したようです。

議会からは「大義なき解散に怒りしかない。多くの市民も納得のいくものではないと思う」といった声もあがっています。

本当に卒業をしていたならば、卒業証書を公開すれば済む話でした。それを議会にも提示せず、百条委員会の出席も拒むなど、対応が問題視されていました。政策や市政運営の衝突とは全く異なる問題で、議会の解散とは何も関係が無いと思います。納得がいかない意見があがるのは当然でしょう。

また、『市選挙管理委員会によると、23年の市議選では約4500万円の費用を要したといい、今回の市議選でも同程度の費用が見込まれるという』とのことです。市長の個人的問題に多額の税金が使われることに繋がり、この点に関しても多くの反発がありそうです。

伊東市のメガソーラー問題を巡って多くの支持を集めて当選しただけに、一連の対応を残念に思っている人も多いでしょう。