日本共産党議員が自民党議員の収支報告書記載漏れを追及『そもそもこの法案を出す資格はない』⇒友党の提出者にも同じ対応をするべきでは。。。

衆議院の政治改革特別委員会で、各党が提出した政治資金規正法改正案に関する質疑が行われています。

相変わらず建設的な議論とは言っていないようで批判の応酬が繰り広げられていると東京新聞が報じています。

この批判の応酬の中で日本共産党議員が自民党の法案提出者の政治資金収支報告書の記載漏れを追及しました。ですが、同様の記載漏れは立民の法案提出者にもあります。

過去に選挙戦で幾度も連携したからといった理由で追及はしないのでしょうか。。。

自民党を批判するも同様の問題は友党にも。。。

終盤国会の最大のテーマは政治改革になっています。各党が提出した政治資金規正法改正案の質疑が衆議院政治改革特別委員会で行われています。

その様子を東京新聞が次のように報じています。

共産党の塩川鉄也氏は、自民案提出者の鈴木馨祐氏が代表を務める党支部の2021年の政治資金収支報告書に計66万円の記載漏れがあったことを追及。鈴木氏は事実を認めたものの「事務所のミス」と繰り返し、塩川氏は「そもそもこの法案を出す資格はない」と指摘した。
引用元　https://www.tokyo-np.co.jp/article/329216

日本共産党の議員が、自民党の法案提出者の政治資金収支報告書に記載漏れがあったこと踏まえ、法案を出す資格はないと厳しく批判しています。

ですが、記載漏れがあったからといって法案提出の資格がないとなれば、日本共産党過去に選挙で連携をしてきた立民はどうなるのでしょうか。

立民のホームページに法案提出者は、落合貴之（筆頭提出者）、渡辺周、本庄知史、長妻昭、山井和則、手塚仁雄、後藤祐一、吉川元各衆院議員と記載されています。

この立民の法案提出者に名を連ねている山井議員ですが、2016年には次のような報道があります。

民主党の山井和則・元国会対策委員長（衆院京都６区）の後援会が２０１２〜１４年に開いた会合で、後援会の政治資金収支報告書に「会場使用料」計約７６４万円の支出が記載されているのに、会費収入の記載がないことが分かった。政治資金規正法は政治団体の収支の記載を義務付けており、山井氏側は記載ミスを認め、報告書の訂正を届け出た。
引用元　https://mainichi.jp/articles/20160120/k00/00m/010/159000c

記載漏れがある議員に法案提出者として資格がないというのであれば、山井議員はどうなるのでしょうか。

山井議員の一件も批判しなければ、批判のための批判だと思われても致し方ないと思います。

日本共産党には、過去に選挙連携をしてきた立民に対しても厳しい姿勢を示してもらいたいと思います。