自民党臨時総裁選の実施の調査（国会議員・都道府県連対象）で「賛成が１２８、反対が３３」という結果です

自民党内では石破首相の辞任を求め、総裁選の前倒しを求める声が高まっていますが、読売新聞社が自民党所属の国会議員と都道府県連の意向を調査した結果、『３０日現在、実施に賛成する考えを示したのは１２８（国会議員１２０人、都道府県連８）で、反対の３３（同３２人、同１）を大きく上回った。実施には過半数１７２の賛成が必要で、５割近い「答えない・未定」の動向が焦点となる』とのことでした。選挙大敗の責任をリーダーが取らないのはおかしいという意見が多いようです。かつて石破首相自身が安倍総理や麻生総理に対して敗戦を理由に辞任を要求していたので、この流れは起きてしかるべきでした。

メディア各社の世論調査では「石破首相の続投容認」が「辞職すべき」を上回り多数で、世論と自民党内で溝がある結果となっています。一方で、SNSでは辞任を求める声が圧倒的に多い流れとなっているようです。

もう一つ重要なのは野党の動きです。野党からは「石破政権には協力できない」「石破政権とは距離を取りたい」という意見があがっているようです。少数与党となった今、野党の協力なしではまともな国会運営が出来ません。石破政権が困るのは当然ですが、一番迷惑を被るのは国民です。

国民生活を考えれば、今の状況は決して好ましくない状況なので、早期に収束させてほしいです。