岸田総理、物価高に対応する総合経済対策を取りまとめる

岸田総理は、物価高に対応する総合経済対策を取りまとめ、正面から国民の目に見える形で取り組み、政策という当たり前のことを具体的に示していくことを表明しました。

　岸田文雄首相は13日の自民党役員会で、物価高に対応する総合経済対策を10月中に取りまとめることに触れ、「政府・与党を挙げて正面から国民の目に見える形で取り組む。政局より政策という当たり前のことを具体的に示していきたい」と表明した。

野党の対決姿勢を念頭に、政策重視の政権運営で信頼回復を図る考えを示したものだ。

首相は「物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応しつつ、先行き不透明な世界経済の中で、わが国経済を守り、前に進めていく」と強調。世論の反対が強まる安倍晋三元首相の国葬にも言及し、「準備に万全を期していく。国民に丁寧な説明を尽くしていきたい」と語った。

引用元　岸田首相「政局より政策」　自民役員会で表明

物価高への新たな対策として、住民税が非課税の世帯を対象に、1世帯あたり5万円の給付や、ガソリンなどの燃料価格を抑えるために、石油元売り会社に支給している補助金を年末まで継続する方針です。

これらの政策を基に、2022年度第2次補正予算を早期に成立させる考えであるため、政府は、新たな補正予算案を編成し、秋の臨時国会に提出する方針です。